2005-10-18 第163回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○麻生国務大臣 一概に大丈夫ですともだめですとも申し上げにくいところであろうとは存じますけれども、幸いにして、受信料というものは、一時下降線をずっとたどっておりましたけれども、御理解いただいて、今再び少し上昇線になってきているのが一点。
○麻生国務大臣 一概に大丈夫ですともだめですとも申し上げにくいところであろうとは存じますけれども、幸いにして、受信料というものは、一時下降線をずっとたどっておりましたけれども、御理解いただいて、今再び少し上昇線になってきているのが一点。
えてみたときに、どこまで可能なのかという判断をしたときに、私ども専門家ではありませんからぎりぎり限界点というのはないんですが、今まで過去の景気回復に結びついたであろう減税の効果、三・五兆円とか二兆円とか実行された時期がありましたが、あのときに、サラリーマン、働く人たちに対する負担が物すごく減ったことによって、景気との連動を考えていきますと大きくカーブが上がったという実績は上がっておりませんが、下降をとめて上昇線
特に、六十三年から始めましたふるさと創生事業、これが非常な効果を発揮いたしまして、今地方団体におきましては、みずから考えみずから行うという、いわば自治の本旨に目覚めまして懸命に努力をいたしておりまして、ちょうど馬力がかかってきて順調にずっと上昇線をたどってきたところへ、この総合対策による追加の措置を講じてまいったということでございます。
ところが類似国では上昇線をたどっておると、こういうことを先ほども申し上げたわけでありますが、ここに国民のいわゆる戦略物資という立場からの今日の国際情勢ともにらみ合わして非常に国民が不安を持っておることも事実である、こう私は思うんですが、その点は国民としても、国会としてもそれは十分認識しておる証拠に、国会としても五十五年に食糧自給力強化決議を行って食糧自給の維持強化のための政策の拡充を政府に求めてきたいきさつもございますね
それから、いままでは日本経済というものが非常に安定をした上昇線上にあったということは、やはり自動車その他輸出が非常に順調であったということです。ところが貿易摩擦、自動車におきましてもしかり、その他貿易摩擦というものが非常に強くなってくる。そうなってくると、貿易が思うように伸びないということ。
そういうことから言って、やはりアメリカ自動車産業も非常にやはり上昇線に向かってくるんじゃないかという点で、あながちこちらの問題ばかりでなくて、やはり向こう側がかなりこちらを完全に抑えるというふうな気配すら今後はやはり考えられてくるんでないかと、そういう点等もみんな考え合わせまして、こういう点についてやっぱりもっともっとこの中でその点について慎重なひとつ折衝の段階を踏むべきでないかという声が強いんですが
したがって、この急上昇というものの基調が全然ダウンしないでそのままずっとこういう上昇線をたどっておるということですね。こういう状態を今度は先に延ばしていきますと、住宅地で年間一〇％を超える上昇率になる、こういう見方が専門家においてなされているわけです。 こういうことになってきますと問題は非常に重大である。
確かにこの一月から三月ごろまでの第四・四半期においては経済が少し上昇線をたどっておりましたから、少し考え方が変わるということは理解できないでもないのですが、基本的にこういう大きな、インチキかごまかしかと言うと言葉が悪くなるのですけれども、言葉の表現が変わっておるのですね。恐らく皆さんお気づきにならないと思うからぼくが申し上げる。
いないけれども、だんだんと下がっていくということではなしに、とにもかくにも世界経済はなだらかなる上昇線をたどっておるということでございまして、国際会議に参りましても、今日の世界経済というものは、一国が栄え一国が成長するということに専心しておったのではとうていその目的を達成することができない。
これは金額としてはいままでずっと上昇線をたどってきている。それからあなたはいま日ソの漁業損害賠償の請求処理委員会ができたとおっしゃいますが、六百件もこの審査が出ていてまだ一件も解決していない。銚子市の佐藤貞雄さんという人の第三共盛丸の事件などは、昭和四十九年十一月二十五日に事故が発生して今日までまだ解決を見ていない。
○坊国務大臣 総理のお答えのとおりでございますが、大蔵省といたしましては、為替の高下に対しまして、乱高下のときには、それは日銀がまあまあいろいろな手を、乱高下だけはないように調整していかなければならぬと思いますが、円が上昇線にあるとか下降線にあるとか普通の場合に全然介入をしてない、私はかように考えております。
このチャートによりますと、十一月の五日から六日にかけてはいわゆるぎざぎざを描きながら順調に上昇線が描かれている。ところが、六日から後については上昇しかけてはまた下がり、また上昇しかけてまた下がるというきわめて不正常な状態が示されている。こういうチャートから、いまおっしゃっているように、当然異常であると同時に、その原因というものは、いまのお話からいけば理論的に究明されなければならぬと思うのですね。
○竹本委員 経済が上昇線を簡単にたどりにくくなっておるというのは、先ほど申しましたが、ツーレイト、ツーリトル、ツーローだからだと思うのですけれども、その中でも特に遅過ぎたということが私は大きな原因だと思っているのです。
申すまでもなく、わが国の物価は、昨年昭和四十八年の春ごろからかなり目立った上昇線をたどっておりましたが、それが昨年暮れに近く、例の石油ショックに関連をいたしまして、異常な上昇をいたしました。
今後の省エネルギーあるいは省資源というパターンに移行していく中におきましても、やはりこれは上昇線をたどっていくことはもう間違いないわけでありますし、こういう基礎調査ということにもっと私は力を入れる必要があるんじゃないか、このように思うわけです。
私もあるデータを見たんですけれども、ここ四、五年という間に急激な上昇線をたどっておるような状況のようであります。
日本はどうかというと、日本は三年前からずっと多国籍企業の活動というのが上昇線をたどっているのですよ。だから、アメリカが意図しているかどうかは別にして、いまはこのいわゆる三大市場とアメリカが言っている中の日本というものは非常に有望だというので、全力を日本に投入している、多国籍企業のいわゆる方向づけがされているというように考えるのですが、そういう点もそんなふうにお考えになりますか。
そうすると、また、私最初に申し上げましたとおり、本年度もさらに五・五％ですか、というようにダウンするのじゃなくて、また上昇線をたどっていくのじゃないか、このような危惧を持つわけでございますけれども、この点について。
東京都などは九〇数％、東京、広島が九〇％越したと思いますが、そういう状況でございますが、今後どのような上昇線をたどっていくであろうか、これ実は中央教育審議会でもいまこの問題——この問題それだけでございませんが、いろいろの面を含めて御検討いただいておりますが、その一つの御参考にもと思いまして、今後後期中等教育、高等学校——全日制、定時制を含めてとういう上昇カーブをたどるであろうか。
しかしどうもいま、先ほど厚生大臣が説明いたしましたように、これを急に上げるといいましても、それぞれの手続を経ないと、下降線をたどっているものを上昇線に向けるということはなかなかむずかしいことであります。ことに最近は家庭が核化しておると、そういうこともありますから、なおさらただいまのような人口をふやすという、そういう意味ではむずかしいことであります。